令和８年度高齢者住宅用火災警報器給付事業のご案内

令和８年度事業の開始が発表されました。

当該事業は、民間３団体による６５歳以上の希望者に対しての住宅用火災警報器の無償給付事業です。

当町内会では、当該事業により令和５年度以降２４世帯からの申し込みがあり、消防署による取り付け支援により設置が完了しました。

対象者でまだ設置していない方は、これを機に取り付けることをお願いします。

設置については、平成２３年６月１日からすべての住宅に設置が義務化されていますが、令和８年６月１日時点における条例適合率（※）は６０％にとどまっています。

消防署への申し込み手続きが困難な方は、町内会で取りまとめて行いますので、希望者は、総務部長まで申し出てください。

　　（※）条例適合率とは、火災予防条例で設置が義務付けられている「寝室」、「寝室が2,3階にある場合は階段の天井」に設置されている割合

□住宅用火災警報器を取り付けましょう！