令和7年度高齢者住宅用火災警報器給付事業のご案内
民間3団体による65歳以上の希望者に対しての住宅用火災警報器の無償給付事業の開始が発表されました。
当町内会では、当該事業により、5年度5戸、6年度19戸から申し込みがあり、消防署による取り付け支援により設置が完了しました。対象者でまだ設置していない方は、これを機に取り付けることをお願いします。
設置については、平成23年6月1日からすべての住宅に設置が義務化されていますが、令和5年6月1日時点における条例適合率は66%にとどまっています。
申込みについては、町内会で取りまとめて行いますので、希望者は、福祉部長に提出願います。